厚生年金積立金から基礎年金への流用についてもかなり炎上しています。
厚生年金積み立てたサラリーマンの人数に対して、これまで積み立ててこなかった個人事業主や自営業者などを含めた大人数にも流用するというのは、これまで積み立ててきたサラリーマンたちの納得を得られないと思うのですが、その点について深堀りしてみましょう。
✅ 結論：「運用益を回す」は正しいが、背景と意味を知ることが重要
厚生年金の積立金を管理するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、過去数年で実質約3～4 ％の好調な運用益を記録しています。
その中で、年金制度改革案として「2029年の財政検証で基礎年金の水準低下が見込まれれば、厚生年金の運用益を国民年金（基礎年金）に回す」との条項が盛り込まれており、この点について「大丈夫か？」という疑問が広がっています。
💹 なぜ厚生年金の運用益を使おうという話が出ているのか？
1. 公的年金システムの2階建構造
- 「国民年金」はすべての国民が加入する“1階部分”。
- 「厚生年金」は会社員や公務員が加入する“2階部分”。
これまで両者の積立金は分けて運用されており、厚生年金の積立金の規模は2021年度末で約245兆円、一方で国民年金は約13兆円と、大きな差があります。
2. 背景にある「少子高齢化」と「賦課方式」
日本の年金制度は主に賦課方式（現役世代が支払い、即支出に回る）のため、少子高齢化が進む中で「将来の支え手」が少なくなるという深刻な課題に直面しています。
そこでGPIFは、積立方式の一翼を担う「運用益」を活用することで、今後の年金制度の持続性を高めようとしています。
🔍 なぜ国民年金は運用してこなかったの？
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厚生年金は現役世代の「保険料＋企業負担」を受け取り、積極的に運用して基金を積み上げてきました。
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一方、国民年金は規模が小さく、すべての国民が均一に加入する仕組みで、積立金そのものが少なかったため、GPIFの対象外とされてきたんですね。
この違いから、「運用益が出ている厚生年金を使って、運用をしてこなかった国民年金を補填する」という事になったわけです。
🔥 なぜ物議をかもしているのか？
サラリーマンの不満が集中する理由
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「払ってきた厚生年金の貯金が、やっと回ってくると思ったら、別の人に回されるのか？」
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「今まで負担してきたのは自分たちなのに、それを他の層のために使われるのは不公平では？」
といった感情的な反発が多く見られます。
専門家の意見
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ニッセイ基礎研などは、制度の持続性には有効との見解を示す一方で、「説明責任が伴わなければ納得は得られない」と強調しています。
🗣️ 正しい理解が不可欠
| 観点 | 要点 |
|---|---|
| 事実 | GPIFは好調な運用益を上げており、制度改革として活用の法的条項が加わったのは事実 |
| 理由 | 少子高齢化で基礎年金の財源不足が懸念されており、厚生年金の積立金が救済財源として検討されている |
| 批判 | 厚生年金加入者からは、「積み上げた貯金が他人に」「説明不足で納得できない」との不満多数 |
| 専門家の立場 | 制度の維持には一定のメリットがあるが、透明な説明と支援策なしでは合意形成は難しい |
✅ まとめ：今後の焦点は「説明と補填策」
- 「運用益活用」は確かに議論の中に位置していますが、それは制度持続のための１つです。
- しかし厚生年金加入者の理解と納得を得るには、影響試算の公開・丁寧な説明・上乗せ支援などの補完策が不可欠です。
今後、具体的にどれだけ回すのか、どれほど厚生加入者が影響を受けるのかなど、「数字と方針」が示されることを期待します。
ChatGPT:
実は「厚生年金だけが運用されている」「国民年金は運用されていない」というのは、厳密には正確じゃあないんですね。
✅ 結論から言うと：
厚生年金も国民年金も、共通の年金積立金（年金積立金管理運用独立行政法人：GPIF）によって一括で運用されています。
🔎 詳しく説明すると：
1. GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）とは？
- 厚生労働省の下にある公的な機関で、年金積立金の運用を担っています。
- 2001年に設立され、厚生年金と国民年金の両方の積立金を「まとめて」運用しています。
- 2024年度末時点で、運用資産は約225兆円超。
👉 つまり、「厚生年金だけを運用している」というより、「厚生年金と国民年金を合わせて運用している」というのが実態です。
2. なぜ『厚生年金の運用益を基礎年金に』という話が出るのか？
これは、運用資金の出どころの大半が厚生年金の積立金だからです。
- 会社員や公務員が長年にわたって給与天引きで強制加入している厚生年金は、非常に安定した保険料収入と積立金を持っています。
- 一方で、国民年金（自営業者など）は保険料納付率が約8割、未納も多く、積立金も限られています。
👉 そのため、運用益が出ても「実質的にそれは厚生年金由来のもの」という感覚を持つ人が多く、それが「厚生年金を国民年金に流用している」と見えるわけです。
📌 ポイント整理
| 内容 | 厚生年金 | 国民年金 |
|---|---|---|
| 加入対象 | 会社員・公務員 | 自営業・学生・無職等 |
| 保険料徴収方法 | 給与天引き（事業主と折半） | 自己納付 |
| 積立金 | 多い（長期安定） | 少ない（未納多） |
| 運用機関 | GPIFで一括運用 | GPIFで一括運用 |
| 誤解されがち | 「厚生年金だけ運用されている」 | 「運用されていない」 |
📰 ニュース・出典
- 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）公式サイト
https://www.gpif.go.jp/ - 厚生労働省「公的年金制度の概要」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000180190.html - 日経新聞「年金積立金、運用益27兆円超 24年度末時点で過去最高」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA217VI0R20C24A5000000/
❗なぜ反発や納得できない声が多いのか？
① 厚生年金は、長年しっかり保険料を払ってきた会社員・公務員の積立金
- 厚生年金は給与天引きで、会社と折半でしっかり納め続けてきたものです。
- 「自分たちはしっかり払ってきたのに、納めてこなかった人にもそのお金が使われるのか？」という感覚が生まれます。
② 国民年金には未納・免除が多い
- 国民年金（主に自営業者・無職・学生など）は、自己責任で納める仕組みです。
- しかし、現実には未納率が2割以上。経済的理由の免除・猶予も多く、実質的に「払っていない人が多い」。
- そこに厚生年金の積立金を“補填”するとなると、「払ってない人に回すの？」という疑問が湧きます。
③ 制度を支えてきた人たちが損をする感覚
- 「年金制度を支えてきたのは誰か」と考えたとき、厚生年金加入者（サラリーマン、公務員）はずっと制度を支えてきた存在。
- その人たちが「負担増」や「支給減」、あるいは「積立金の流用」で損をする構造は、制度への信頼を揺るがします。
🧭 国の説明（政府側の立場）
- 「制度全体として持続可能にするには、基礎年金（国民年金）の穴を埋める必要がある」
- 「社会全体の公平性を考えれば、一定の支え合いは必要」
- 「厚生年金の運用益の一部を使うことで、保険料の引き上げなどの急な負担増を避けられる」
という理屈ですが、これは国民の感情や公平感とズレていると感じている人が多いのが現実です。
💬 よくある批判の声
- 「払っていない人に使うなんて、貯金泥棒みたいだ」
- 「真面目に払い続けた自分たちが損をするのは納得できない」
- 「制度が破綻しかけてるのをごまかしてるだけでは？」
📰 関連ニュースソース
実際長い間サラリーマンをやってきた私も納得いかない部分が多々あります。
しかし考えを転換してみれば、チョビン（妻）は長らく専業主婦とパート掛け持ちでしたから、彼女の年金は厚生年金部分が少なくほとんどが国民年金になります。
となると将来私が死んだ後、チョビンは自分の国民年金と私の遺族厚生年金で生活していかなければならないので、今回言われている「国民年金はこのままだと将来３０％減」というようなことになるのが、とても心配になります。
なっしー（息子）も自営業者志望ですから、国民年金だけとなるのではないかと、気をもんでいるところです。
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