1962年生まれから年金は“払い損”？可決された年金法案の内容と私たちの老後対策

こんにちは、おっさんです。
私は1962年生まれの今年63歳になります。

最近、「1962年生まれから年金が払い損になるらしい」といった声を耳にしませんか？
これは、先日可決された年金制度改正の影響を受けて広まった話です。

🗓可決・成立のタイミング

• 2025年5月16日：政府が「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部改正案」、通称「年金制度改正法案」を閣議決定し、国会に提出しました。
• 2025年5月30日：衆議院本会議で与野党の賛成を得て可決されました。
• 2025年6月13日：参議院本会議で可決・成立し、正式に法案が成立しました。

「えっ、自分の老後、大丈夫なの？」
そう思われた方に向けて、この記事ではその背景と、これからの備え方について調べたことについて、できるだけわかりやすく解説していきます。

年金制度は“1階・2階建て”
まずは年金制度の基本をおさらいしておきましょう。

日本の公的年金は「1階・2階建てのしくみ」とよく言われます。

1階部分：国民年金（基礎年金）
全国民が加入。自営業者や専業主婦なども含まれます。

2階部分：厚生年金（報酬比例部分）
主に会社員や公務員が加入。収入に応じて保険料・給付が決まります。

この2つを土台に、わたしたちの老後の生活は設計されてきました。

2025年の年金法案、どこが変わった？
今回話題になっているのは、2025年に可決された年金制度改正法案です。
主なポイントは次のようなものです。

マクロ経済スライドの“未調整分”を反映しやすくする仕組み強化

厚生年金の適用拡大（パートや非正規雇用者がより多く加入へ）

将来的な受給額抑制の基盤づくり

特に注目されているのが、「マクロ経済スライド」の強化です。
これは物価や賃金の伸びに合わせて年金の支給額を自動的に調整し、年金財政の持続性を確保する制度ですが、これがうまく発動できない年が続いていました。

今回の法案では、過去に“調整できなかった分”を後からしっかり差し引くようにするしくみが加えられました。つまり、将来もらえる年金額は少しずつ抑えられる方向になるということです。

なぜ「1962年生まれから払い損」と言われるのか？
「払い損」という言葉は少し極端かもしれませんが、なぜこんな言い方が広まったのでしょうか？

理由は以下の3つです。

1. 年金財政の“過渡期”に直撃する世代
1962年生まれの方は2027年に65歳を迎え、年金の受給開始を迎える世代です。
この頃には、マクロ経済スライドの“抑制効果”が本格的に効いてくると見られています。

一方で、これより上の世代（たとえば昭和20年代後半〜30年代前半生まれ）は、給付が抑制される前の“相対的に恵まれた時代”に年金を受け取っています。

2. 物価・賃金上昇に追いつかない年金額
現在の年金制度は「物価や賃金が上がっても、年金の伸びはそれ以下に抑える」という設計になっているため、長生きするほど実質的な生活水準が下がる懸念があります。

3. 拠出（保険料）はしっかり、でも受取は縮小
1962年生まれ以降の世代は、現役時代にしっかりと保険料を払ってきましたが、受け取る額は制度変更の影響で相対的に“少なめ”になりやすいという構造があります。

でも、本当に損なのか？── 冷静に見てみましょう
実際のところ、「払い損」かどうかは寿命や受給開始年齢によって大きく変わります。

たとえば…

65歳から平均寿命（男性81歳、女性87歳）まで生きると、払った保険料よりも多くの年金を受け取れる人が多い

一方で、繰り下げ受給を選択した場合は、受取額が最大42％増になる

つまり、「損か得か」は年金制度だけで決まるものではなく、ライフプラン全体で見て判断すべきなんです。

これからどう備える？── 3つの対策
1. 繰り下げ受給の活用
受給開始を70歳まで遅らせれば、月々の年金額が42％アップします。
長生きする自信がある方や、仕事を続けられる方には有力な選択肢です。

2. 自分年金づくり（iDeCoやNISA）
将来の年金の“足りない分”をカバーするために、自助努力が欠かせません。
つみたてNISAやiDeCoで、少額からでもコツコツと備えることが可能です。

3. 年金以外の収入源を考える
副業や、老後にできるちょっとした仕事も、家計の助けになります。
「年金だけに頼らない」という意識が、これからは大切になってきます。

不満よりも「準備」で安心を
制度が変わると、「不公平だ」「損をしている」と感じるのも無理はありません。
でも、文句を言っても年金制度はすぐには変わりません。

だからこそ、「自分で備える」ことが、最強の対策なんです。

「1962年生まれからは払い損」などと言われても、
しっかり備えていれば、老後を安心して過ごすことはできます。

🔄 年金額が多いと医療費の自己負担が増える？ “逆転現象”に要注意
「年金額を増やすために繰り下げ受給しよう」
「長く働いて受給額を増やそう」

──そんな努力が、実は医療費負担の増加につながってしまう場合があるのをご存じでしょうか？

これは「高齢者医療費の自己負担割合」が所得に連動して決まっていることによります。

💡 後期高齢者医療制度の負担割合とは？
75歳以上の方（または65歳以上で一定の障がいがある方）は、後期高齢者医療制度に加入します。
この医療費の自己負担割合は、以下のように分かれています。

※2025年6月時点の制度に基づく

🧓 どういう人が「損した気分」になるのか？
たとえばこんなケースです。

年金を70歳まで繰り下げ、月額が42%増加 → 年金年収が210万円を超える

この結果、「1割負担」から「2割負担」へランクアップ

病気や通院が多い人にとっては、医療費の増加が家計を圧迫する事態に

つまり、**「もらう金額は増えたのに、出ていくお金も増えた」**という“逆転現象”が起きるわけです。

🧭 年金と医療費のバランスをどう考えるべきか？
ここで大切なのは、

「手取りでいくら使えるか？」を基準に考えること

です。

・年金額を上げすぎて医療費が増えるくらいなら
・むしろ年金はそこそこでいいから医療費負担を抑えたい

──そんな考え方が、高齢期の「生活防衛」戦略としては賢明です。

✅ 現実的な対策
年金の繰り下げは慎重に
→ 増える年金と医療費負担をよく試算してから決断を。

医療費がかさむ持病がある人は、負担割合を意識した年収設計を
→ 1割負担を維持するために、年金収入や働き方をコントロールするという選択もあります。

民間保険よりも「公的制度の恩恵」を重視する考え方へ
→ 高額療養費制度や介護保険との連携も視野に。

✍ まとめ：もらう金額より「使えるお金」が大切
「年金は多いほうがいい」と思いがちですが、
実際の手取りや使えるお金がどれだけ残るかが老後生活のカギです。

とくに医療費がかかりやすくなる高齢期においては、
「年金の額」よりも「医療費負担とのバランス」を意識することで、
結果的に安心して暮らせる生活設計につながります。